※本制度の実施は、予算成立が前提となりますが。
今回はポイント制から補助金制になりました。事業規模542億円、事業の背景は、成長と分配の好循環による『新しい資本主義』を起動させるため、11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯、若者夫婦の省エネ住宅取得の支援を行うこととされました。
これを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和3年11月26日閣議決定された令和3年度補正予算案に『こどもみらい支援事業』が盛り込まれました。
補助対象は
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
①子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)
②若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)
が取得する一定以上の性能を満たす住宅(ZEHや認定長期有料住宅等等)※土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く
リフォーム
世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム
とあります。
グリーンポイント制度からの変更点としては、1.事業者(工事店、販売者)登録が必要。2.ポイント制から補助金制に変更。3.窓交換や設備変更等の補助額が一部単価アップ。4.防犯、防音性向上の開口部改修が追加。5.家事負担軽減の設備でも補助金が出ます。6.空気清浄、換気機能付きエアコンにも補助金が出る。等がありますね
工事契約の期間や工事着工、完成期間、認定書や証明書が必須だったり、リフォーム時での補助額が5万円以上からの申請等々注意が必要です。予算成立が大前提になりますので制度の実施にはまだ変更の可能性もありますので国土交通省のHPをチェックしなければなりませんね。